・地域の医療機関、高齢者施設との３者による災害時の相互応援体制を定めています。

・地域の連合町内会の自主防災計画において、災害時に法人から必要な支援を行うことを定めるなど、地域住民・事業所と連携した相互支援体制を構築しています。

・道央圏の救急医療用ヘリコプター「ドクターヘリ」のランデブーポイント(場外離着陸場)として、施設構内を提供しています。

・法人全施設にＡＥＤを設置するとともに、日本救急医療財団、北広島市、札幌市に登録し、地域住民も使用可能で、緊急時や不測の事態等に迅速に対応できる、安心・安全な環境づくりに努めています。

・大規模災害発生時において、一般の避難所で生活することが困難な方々の避難場所として施設内に「福祉避難所」を設置し、非常食・災害備品等の備蓄を行って、地域の障がい者や高齢者等の要配慮者の受け入れ体制を構築しております。