（１）生活困窮者自立支援法に基づく訓練事業の取り組み。

　長期離職者、ニートやひきこもり、心身に課題があるなどにより、直ちに一般就労が難しい、または就労に困難を抱える生活困窮者に対し、職場体験実習や就労の機会等の提供を通じて、社会復帰に向けた「認定就労訓練事業」の支援を行っております。

（１）管理栄養士による栄養マネジメントの取り組み。

　入所利用者を対象に、食事に関しての管理を行い、糖尿病や高血圧などの生活習慣病対策や体重管理を含めた、安全・安心を提供しております。

（１）新型コロナウイルスの感染対策の取り組み。

　基本的な予防対策の徹底と感染者発生時の対応策を準備します。
また、国等の緊急経済支援や雇用に関する特例措置等を活用するとともに、従業員の感染リスクの低減や緊急時に対応するための労務措置等を講じます。

（２）特定相談支援事業における各種相談の取り組み。

　特定相談支援事業所では、地域の障がい者が抱える様々な相談に対する窓口として、障がい福祉サービスの利用の有無に関わらず、障がい者やそのご家族からの一般的な相談にも広く応じ、必要な情報の提供や助言等を行っています。事業者が有する機能と専門性を地域に還元すべく、サービス等利用計画に係る計画相談支援のみならず、地域の障がい者の様々な相談ニーズに対応しております。

（３）健康診断、メンタルヘルスチェック等の取り組み。

　健康診断実施は、既に義務付けられていますが、メンタルヘルスチェックでは、身体の健康状態を検査することに加えて、精神の健康状態も検査しています。そこで、ストレスが高い職員を早期発見し、適切な措置や職場環境の改善によって、メンタルヘルス不調を予防に努めております。また、接種希望者へのインフルエンザ等ワクチンの接種を行っております。

（４）セーフティーラリーの取り組み。

　法人では、毎年、交通事故が多発する夏から秋にかけて安全運転の意識を高めることを目的として、交通事故を防止しようとする参加型の交通安全に取り組み、交通ルールの遵守と思いやりのある交通マナーの実践を主体的に行い習慣づけております。

（１）キャリアパス、エルダーメンター、人事考課制度、各種研修の取り組み。

　多様化・高度化する福祉・介護ニーズに的確に対応し、将来にわたって質の高い福祉サービスを継続的に提供する人材を確保・育成するため、階層・職種・専門分野等に応じたキャリアアップに資する研修の機会を提供しております。

（２）地域の学校からの職場実習やインターンシップ等の取り組み。

　地域の大学や専門学校から、実習生や研修生、インターンシップ、北海道教育委員会が実施する公立学校教員向けの「初認段階教員研修事業」の受け入れ施設としての事業協力、地域の小中学校の総合学習授業への参加や職業体験・施設見学などを積極的に受け入れるなど、学校との連携による教育支援等を行っております。

（１）女性活躍促進等に向けた取り組み。

　雇用契約を締結している全ての女性従業員が各職位において、その能力を十分に発揮し、活躍できる働きやすい環境の整備に向け「女性活躍促進に係る行動計画」、「次世代育成支援に係る行動計画」を施策のほか、出産休暇、育児休暇、通院休暇等の実施をしております。

（２）働きやすい職場環境の形成とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組み。

　65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施義務への対応と70歳までの努力義務の法制化を踏まえて、定年年齢の引き上げや継続雇用制度の見直しに向けた制度設計を進めております。

（１）省エネ推進の取り組み。（LED化、高効率ボイラーの設置等）

　エネルギー使用量を最小限に抑えるため、設備管理体制の強化と省エネルギー対応型の機器設備等の効率や稼働状況等を分析・検証し、効率的な運用における生産性の向上と熱源コストの削減、新電力契約、電力使用量監視装置による、電気量の見える化等に取り組んでおります。

（２）ICT 化によるリモート会議等への取り組み。

　法人各施設の主要業務について、合理化・省力化、情報化等を図るため、ICT（情報通信技術）の利活用を進めます。また、専任担当者を配属し、システム等の構築・導入に取り組んでおります。

（１）季節労働者の通年雇用の促進に向けた取り組み。

　冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者の通年雇用を促進するため、北広島市季節労働者通年雇用促進支援協議会と連携した就業支援を行っています。北広島市内に在住する季節労働者に対して、他業種で働く不安の解消や適性判断等を行うことを目的とした職場見学会や職場体験実習の機会を提供しております。

（２）AED(自動体外式除細動器)の設置。

　法人全施設にAEDを設置し、緊急時や不測の事態等に迅速に対応できる、安心・安全な環境づくりに努めています。また、地域住民への情報発信として、日本救急医療財団「財団全国マップ」、北広島市「きたひろAEDステーション」、札幌市「さっぽろ救急サポートセンター」への登録、AEDの設置を知らせるステッカー等広く公表するとともに、職員が適時普通救命講習を受講し、救命効果の向上を図っております。

（３）災害時に福祉避難所を開設します。

　大規模災害発生時において、一般の避難所で生活することが困難な方々の避難場所として施設内に「福祉避難所」を開設し、地域の障がい者や高齢者等の要配慮者を受け入れます。安心して過ごせるよう、非常食・災害備品の備蓄や訓練を行っております。（北広島市と「災害時における福祉避難所の設置及び運営に関する協定」を締結）

（４）地域と連携した防災協力体制づくりの取り組み。

　地域の医療機関、高齢者施設との3者による災害時の相互応援体制を定めています。また、地域の連合町内会の自主防災計画において、災害時に法人から必要な支援を行うことを定めるなど、地域住民・事業所と連携した相互支援体制を構築しております。
※道央圏の救急医療用ヘリコプター「ドクターヘリ」のランデブーポイント（場外離着陸場）として、施設構内を提供しております。

（５）「地域たすけあい会議」に参画しています。

　北広島西の里地域で働く福祉分野等の専門職による地域住民同士の助け合いの仕組みづくりや地域の包括的ケア等について、協議する会議の場に参画しています。年間を通じて、地域住民に向けた研修会や車椅子体験学習、高齢者住宅の除雪活動、地区夏祭りの協力、近隣高校が行うボランティア活動への協力等を実践しております。

（６）地域交流イベント「ボランティアカーニバル」の開催。

　地域の障がい者・高齢者・住民との交流を目的とした施設開放イベントを毎年開催しています。地域の年中行事として定着しており、地域の活動団体等の出演・出展・出店のほか、地元中学校の吹奏楽演奏の場の提供や大学生の会場設営ボランティアの参加などを通じて、地域コミュニティの形成と活性化を図っており、毎年1,000名を超す地域の皆さんの参加・来場を得ております。

（７）認知症高齢者等SOS ネットワーク事業に参加しています。

　北広島西の里地域で働く福祉分野等の専門職による地域住民同士の助け合いの仕組みづくりや地域の包括的ケア等について、協議する会議の場に参画しています。年間を通じて、地域住民に向けた研修会や車椅子体験学習、高齢者住宅の除雪活動、地区夏祭りの協力、近隣高校が行うボランティア活動への協力等を実践しております。

（８）地域の自立支援協議会に参加しています。

　地域の障がい福祉関係者による相互連携や支援体制等に関する協議を行う場として設置された「障がい者自立支援協議会」に委員として参加しています。地域の現状や課題等の情報共有や情報発信、支援困難ケースの検討や障がいの理解を促進するための学習会の開催、障がい福祉計画に対する意見提出など、地域福祉の推進と課題の施策化に向けたネットワーク活動を実施しております。

（９）サロン活動や地域住民参加型の行事等を開催しています。

　施設内にコミュニティ・カフェを設置し、地域住民が日常的に集うことができる居場所づくりに取り組んでいます。また、地域住民参加型の施設開放行事の開催や町内会行事への参加等の相互交流を通じて、地域コミュニティを生み出す活動に取り組んでおります。

（１）事業計画に基づく、建物の計画的な大規模な新築・改修。

　2021年度はコロナの影響から、設備投資については、必要最小限にとどめ、多くを中止または先送りとしましたが、2022年度は、新グループホームの建設、就労支援事業で使用する機器等の更新等、準備を進めております。

（２）マニフェストに基づく、廃棄物等の適正処理。

　廃棄物の排出を抑制し、適正な処理（分別・保管・収集・運搬・再生・処分等）方法を定め、生活環境の清潔を保持することにより、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図っております。

（１）施設周辺の環境美化活動を実施しています。

　地域の環境美化に資する取り組みとして、春と秋の年2回、施設構内から周辺国道歩道にかけて、ゴミ拾い清掃活動を行っています。また、グループホームと児童自立援助ホームにおいては、町内会の一斉清掃や花壇整備活動へ参加しております。

（１）個人情報の管理および保護への取り組み。

　個人情報が個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきものであることから、法人が保有する個人情報の適正な取り扱い、個人の権利利益保護に努めております。

（１）社会福祉法人の機能をフル活用して、全ての人が地域で安心して生活できるように全力でサポートします。

　法人が展開する全ての事業を通して、地域の方や自治体、事業所、ボランティアなど様々な方と手を取り合って、「地域共生社会」の実現を目指し、取り組みを継続しております。

（２）北海道SDGs推進ネットワークに参画しています。

　北海道内の個人や企業・団体、行政機関など各層にSDGsが浸透し、幅広い分野や地域で具体的な取り組みが展開されるよう、多様な主体が連携・協働する全道的なネットワーク（会員数約1,300）に参画しております。